自主療養届出制度の活用等について

神奈川西部職業能力開発推進協議会

会員各位
　現在、感染の急拡大に伴い、医療機関の外来窓口は発熱等の症状がある方や感染の不安がある方の対応に追われ、優先して治療すべき患者の対応に手が回りにくい状況になっており、この状況を改善することが急務となっています。
　本県は、抗原検査キットでセルフテストをして、医療機関を利用せずに自宅で療養していただく「自主療養届出制度」を運用しています。
　つきましては、従業員等の感染が疑われる場合は、この制度を積極的に活用するよう周知をお願いします。
　また、従業員から自主療養届出制度による届出がありましたら、療養休暇などの証明のために医療機関の受診を促さないよう、ご理解とご協力をお願いします。
　ただし、自主療養中に、高熱が続く、肺炎の症状がでるような場合は、速やかにコロナ119番に相談するようお願いします。
　県では、社会経済活動との両立の観点から、現時点では、行動制限の要請は行いませんが、それは、感染防止対策を取らなくてよいということではなく、一人ひとりの感染防止対策がより重要になります。改めて、換気や状況に応じたマスクの着脱などの基本的な感染防止対策の徹底をお願いします。
　上記の概要については、別添「第63回新型コロナウイルス感染症神奈川県対策本部会議資料」のとおりですので、各事業者におかれては、従業員に対する周知などの対応をお願いします。
　
　
　別添
　１　知事メッセージ
　２　「第63回新型コロナウイルス感染症神奈川県対策本部会議資料」現在の感染状況への対応について