感染防止対策への協力について

神奈川西部職業能力開発推進協議会

会員各位
本県の新規感染者は、激増・高止まりの状況が続いていましたが、ようやく減少傾向になってきました。しかし、未だに1,000人前後の新規感染者が発生しており、病床利用率も依然として高止まりの状況にあるなど、極めて厳しい医療提供体制が継続しています。
こうした状況の中、国は本日、本県に発出している緊急事態宣言を9月30日まで延長することを決定しました。
　一方で、９月３日の国の分科会で「ワクチン・検査パッケージ」の活用による行動制限緩和の考え方が示され、これを踏まえた国の方針も示される予定です。　
　行動制限の緩和は、11月頃と見込まれており、これが実施されれば、感染リスクを抑えた中での経済・社会活動の再開が期待できますが、そのためには、ワクチン接種のさらなる進展と、飲食店やイベントなどで感染防止対策が徹底されていることが前提となります。
　また、こうした行動制限の緩和の前に、本県では、まずは、新規感染者を減らし、現下のひっ迫する医療提供体制の改善を図り、緊急事態宣言の解除に向けて取り組むことが急務です。
　そのため、別添「第43回新型コロナウイルス感染症神奈川県対策本部会議資料」を踏まえ、引き続き、感染防止対策にご協力をお願いいたします。

　災害ともいうべき、現在の感染爆発を抑えるために、ぜひ、ご理解とご協力をお願いいたします。

別添
第43回新型コロナウイルス感染症神奈川県対策本部会議資料-1
第43回新型コロナウイルス感染症神奈川県対策本部会議資料-2